前回、整体院の開業について日本政策金融公庫の新創業融資制度の詳細について紹介させてもらいました。

今回は、新創業融資制度を受けるためには欠かせない事業計画書（創業計画書）の作成のポイントについてお伝えしました。

整体院を開業予定の方が、事業計画書（創業計画書）に書くべき内容について

事業計画書（創業計画書）は、主に次のような内容で構成されています。

まずは、箇条書きでも良いので、自分の言葉で説明してみましょう。

１．どのような業種・業態なのか？

２．どんな対象者にどのようなサービスを提供するのか？

３．市場規模はどれくらいか？

４．対象者が抱えているニーズは何か？

５．どのような取り組みで、サービスを対象者に届けるか？

６．どのようにして対象者のニーズを満たすのか？

これらを細分化して説明するのが事業計画書（創業計画書）です。

事業計画書（創業計画書）の項目名について

新たに事業をはじめる方は「事業計画書（創業計画書）」をご記入いただくようになります。

◼︎日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）

事業計画書（創業計画書）は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。
・日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）ダウンロードページはこちら

→【借入申込書等ダウンロードページ】

主な項目名は以下の通りです。

１．事業計画名

２．事業の概要

（１）自己紹介・経歴と強み

（２）事業化の動機・背景

（３）ビジネスモデルの概要

（４）本事業の収益性の概要

３．対象者、市場規模（概要）

４．対象者のニーズ

５．現状の課題

６．本事業での解決

７．整体院において必要な設備など

８．事業投資の具体的な目標

９．他院との差別化

１０．市場規模

１１．実施体制

１２．損益計画

事業計画書（創業計画書）には、これらの項目を全て盛り込む必要があります。

そして、その中でも特に注力すべき項目があります。

事業計画書（創業計画書）に説得力はあるか？

日本政策金融公庫の創業融資である「新創業融資制度」との要項を見ると、どちらも共通した条件があります。

◼︎現在の企業に継続して６年以上勤務している、または現在の企業と同じ業種に通算で６年以上勤務しており、新たに始める事業も同様の事業である。

◼︎大学などで習得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始める。

新しい事業を始めようとしている人が、その業種に関する経験があるかどうかは重要なポイントです。

日本政策金融公庫の事業計画書（創業計画書）には、１番目に「創業の動機」、２番目に「経営者の略歴」を記入する欄があり、３番目に「取り扱い商品・サービス」の欄があり、商品やセールスポイントの説明になります。

創業動機は、単に「整体院がしたい！」という情熱だけではいけません。

整体院を始めるということは成功させる自信があるということであり、その根拠となるのが略歴です。説得力のある内容を記入しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は事業計画書（創業計画書）の作成のポイントをご紹介させていただきました。

1. 事業計画書（創業計画書）に書くべき内容について
2. 事業計画書（創業計画書）の項目名について
3. 事業計画書（創業計画書）に説得力はあるか？事業計画の押さえておくべきポイント

しかし、融資を受け晴れて開業したとしても厳しい現実が待っているのも事実です。治療院における成功率はわずか４％と言われています。残りの９６％は残念ながら廃業しています。開業がゴールではなく事業として繁栄し、またそれを継続させていくことが重要になってきます。

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出典:日本政策金融公庫HPより

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